2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
その後、二〇〇一年の財投改革、特殊法人等整理合理化計画、二〇〇二年の政策金融改革を経て、二〇〇五年当時、小泉内閣のもとで政策金融改革の基本方針が決定、この基本方針の内容が翌年提出された行革推進法案に盛り込まれ、政府系金融機関の統廃合や民営化などの具体的内容が法律化され、実施をされました。その結果現在の体制となったというのが、政投銀に関する大まかな政策金融改革の歴史的経緯だと思います。
その後、二〇〇一年の財投改革、特殊法人等整理合理化計画、二〇〇二年の政策金融改革を経て、二〇〇五年当時、小泉内閣のもとで政策金融改革の基本方針が決定、この基本方針の内容が翌年提出された行革推進法案に盛り込まれ、政府系金融機関の統廃合や民営化などの具体的内容が法律化され、実施をされました。その結果現在の体制となったというのが、政投銀に関する大まかな政策金融改革の歴史的経緯だと思います。
○後藤（祐）委員 新藤大臣、実は、小泉政権の末期に行革推進法案というのが通っているんです。これはどんな法案か御存じですか。その主な柱を述べてください。 正確な法案名は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法案です。
これは既に私も代表質問でお尋ねをしてまいりましたし、また担当大臣からはたびたび、昨年の国公法の一部改正でこの問題は済んでいるんだ、ある意味もうこれは解決したんだ、そういう位置づけでとらえられているということは重々承知をしておりますが、私ども、過去を振り返りまして、行革推進法案そして天下り根絶法案、この二案を対案として出してまいりました。
○馬淵議員 先ほど来申し上げていますように、私どもが掲げている行革推進、先ほど委員はこれはもう廃案になったとおっしゃいますが、私どもは、この行革推進法案、私どもの案として、我々が政権を担えば実現できるものとして、それを前提にお話をさせていただいているわけであります。 その中で、具体が見えないとおっしゃいますが、現状の今の政府案であっても具体を何も示しているものではありません。
ただ、思いますのは、民主党は、先ほど行革推進法案は廃案になっておるという話をしましたが、行革推進法案の中で、総人件費を含めた改革を行うということを申し上げておるわけで、そしてまた、能力・実績主義の導入についても積極的にやっていく。 逆に、今は事務次官が一人残るような、そういう人事になっておるわけです。
また、先ほど来、馬淵議員も述べさせていただきましたが、民主党は、昨年の通常国会におきまして行革推進法案を提出させていただきました。各省庁や自治体に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った行政刷新会議を設置いたしまして、国の事業を集中的に見直し、地方、民間、ＮＰＯなどに移譲することを提案させていただいておるところであります。
○鷲尾議員 幾つか御質問をいただきましたけれども、まず、附則にあるという話をいただいたと思いますが、この法案では附則ということでさせていただいておりますが、行革推進法案の方に明記をさせていただいておるところでございます。 能力・実績主義に関してのコメントをいただきました。
今提出いたしております法案、また行革推進法案附帯決議等に基づきまして、長期の事業資金の供給の根幹を維持するという要請がございます。また、株主の安定構成も図るということも、参議院の附帯決議でそういう要請を受けております。
民主党は、政府系の金融機関を一つにするということには賛成をしておりますが、ただ、例えば、ＯＤＡ部分については政府に移管せよ、そしてまた、四月の行革推進法案、この政府案への対案ということで提出をしまして、独立行政法人のあり方なども含め、政府案の行政改革、総人件費削減も、民主党はしっかりと二割削減をうたっておりますが、それもうたえないということで、やはり見せかけの行政改革である、こういうようなことをこの
今回の法改正は、海外経済協力に関する検討会の官房長官への報告書提出を受け、いわゆる行革推進法案の成立と関連し、円借款、無償資金協力、技術協力のＪＩＣＡによる一元的実施を目的とするものであると理解しております。政府金融改革の全般的なあり方については意見もありますが、従来行われていた有償、無償、技術協力の三つの手法による援助を有機的に結びつけ、組み合わせて実施するための法改正は必要だと考えます。
○伊藤法制局参事 私ども法制局では並行して複数の法案を立案、処理するのが通常でございまして、先生御依頼の証券取引法関係の作業を行っている間も、民主党から御依頼いただきました行革推進法案、あるいは非営利法人税制に係る修正案を初めといたしまして、与野党から御依頼いただきました複数の立案作業を同時期に行っております。
さらに、この国会で行革推進法案が成立をしたと。そのことによって、これからますます地方行革が推進をされる。職員は削減をされるでしょうし、あるいは住民の皆さん方の福祉やあるいは教育や、正に身近に生活にかかわる部分のサービスが縮小されてくるというような状況がある。そういう中では、地方行政に対する市民の皆さん方の目というのは非常に厳しい状況になってきているんだろうというふうに思っています。
そして、今、行政改革推進法案とそごがあるのではないかというような御指摘でございますけれども、民主党の行革推進法案の五条の一項三号に、国家の根幹にかかわる事務として教育がないという御指摘だろうと思っております。
また、御指摘の行政改革推進法案との関係でございますけれども、今後五年間で国家公務員の定員を五％以上純減する、あるいは地方支分部局の統廃合あるいは事務事業の見直しということも行革推進法の中に規定されておりますが、我々の関係でございますれば、保険料の収納あるいは相談について、その実施を民間にゆだねるというような方策の検討もしようとしておりますが、いずれも行革推進法案に盛り込まれた方向性と軌を一にするものというふうに
委員会における主な質疑は、行革推進法案の目的、理念とこれによる歳出削減の効果、具体的内容が先送りされている行革推進法案を提出した理由、新政策金融機関及び民営化後の商工中金等の在り方、特別会計等に係る事業の仕分、公務員の純減目標値の根拠とその妥当性、公立学校の教職員削減が少人数教育に与える影響、公益法人への天下りと随意契約発注等との関係及び実効を伴った天下り規制の必要性、公益法人改革における認定・監督
次に、行革推進法案に関連してでございます。行革関連法案につきましては、諸改革を具体的に実行していく際に、法律の制定等が必要なものにつきましては、今後順次そのための措置を検討していくことになり、さらに仮に法改正等を行うとしても、それをどのような形の法案等にまとめるのかにつきまして、あらかじめ現段階において決まっていない部分がございます。
そこで、谷垣大臣に質問させていただきますが、この行革推進法案八条の国民金融公庫の教育貸付けにつきましては、その所得制限を見直すにしても、世帯内の学生数とか、私立、国立の別、文系、理系の別などきめ細かく、最小限の見直しとすべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
しました海外経済協力に関する検討会報告書でも、そのＪＢＩＣの機能を維持するために配慮すべき事項として、まず第一に国際部門の一定の組織的独立性、それから二番目として今申しましたＪＢＩＣの現在のステータスを活用できる体制と、それから三番目に円借款部門との有機的な連携、それから四番目に職員の専門的能力が十分に発揮できるような人事、研修の在り方等々を検討すべきであるという御指摘をいただきまして、今度の行革推進法案
そこで、今、参議院で御審議いただいております行革推進法案におきましても、「長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずる」というふうにお書きいただいております。具体的にはまた法案がその後出てくると思いますが。
今般の行革推進法案にもこの旨の規定が盛り込まれているところでございます。その後、ＩＬＯ、昨年十二月の我々の閣議決定、本年一月の政労協議等を歓迎しているというふうに認識をしております。その意味で、現在の政府の努力を、まあ方向として評価しているものというふうに認識をしております。 我々総務省としては、公務員制度を所管する立場でございます。
中馬大臣、金銭的に大変敏感な大阪出身の行革大臣として、この今回の行革推進法案で今指摘したような税金の無駄遣いが本当に正されていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。
そういった意味で、この行革推進法案の中に一部あるとおっしゃっておりますが、実は早期退職勧奨を見直すという方針は従来から政府出しております。その実績をお伺いしたいと思います。
まだ具体的なものはこれから勉強させていただきますけれども、現在、政府が提供しております行革推進法案、これにつきましては、削減数値目標ありきということで、この印象がどうしても払拭ができません。地方から見ておりましても、国の進めております簡素で効率的な政府というものは、最初から小さくしようという削減目標に合わせるためだけのものでありまして、到底、地域に視点を向けていただいたものとは考えておりません。
公述人の意見に対しまして、鳥取県における不適格公務員への対応、鳥取県にふさわしい公共サービスの在り方を示す具体例、文化芸術系の法人において文化と経営を均衡させる方法、市場化テストの対象としてふさわしくない分野の例、行革推進法案の職員配置基準見直し規定の評価、行政改革の手段としての天下り廃止の重要性、政策金融機関の統合、完全民営化に対する不安や要望、国家公務員のキャリア制度に対する考え方、平成の大合併
○山下栄一君 行革推進法案の中に、総人件費改革と並んで、関連してですけど、公務員制度改革のことがございます。六十三条に書いてあるわけですけど、このことは、この数年ずっと検討されてきたことを集約して推進法案に書き込まれたというふうに思うわけですけれども、その中に人事院制度の検討を行うというところがございます。
行革推進法案の第二十三条におきましては、特別会計の見直しとして、労災保険の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険の失業給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険の労働福祉事業と雇用保険三事業については、これは廃止を含めて見直しを行うという大変な規定があります。
そういうことがないように、ましてやこの行革推進法案ですから、ということがないように私の方から総務省内にもしっかりと伝えたいというふうに思います。 確かに、役所の所掌、ややこしゅうなっております。しっかり、しかしそこは効率的にやるように指示をしたいと思います。
いずれにいたしましても、道路特定財源につきましては行革推進法案第二十条第三項におきまして、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとするとされたところでありまして、この法案に沿って関係各方面と連携して見直しを進めてまいりたいと考えております。
私は、行革推進法案と義務教育の関係につきまして質問をいたしたいと思います。 最初に、義務教育教職員の定数改善計画でございます。 一九五九年からスタートをいたしまして、この間、第一次から第七次まで、定数改善計画が積み上げられてまいりました。小坂大臣、七次にわたるこの定数改善計画が果たしてきた役割と効果についてお答えください。
そういうのに、いまだにこの改革案はまだこれから五月、六月ですと、こういう話なわけでして、さらに今度行革推進法案が一方でかかっておりますけれども、この中に何らこれらの改革案が盛られていない。 そういう点で言うと、参議院の決算は、決算重視だ決算重視だと言われたけれども、参議院から出されたこの決算委員会からの、そして本会議で決議をした措置要求決議などは非常に軽視されている。